解決までの流れ


交通事故問題の解決のため、示談交渉などを弁護士に依頼する場合には、まずは相談するところからはじまります。電話やメールのほか、直接事務所へ行く、出張して来てもらうといった具合に、法律事務所によって対応している相談方法は異なります。都合のいい方法が採用されているところを候補にしましょう。

ここで見込まれる後遺障害等級、正当な損害賠償額や、解決までの流れや戦略、弁護士報酬の説明などが行なわれます。その場で契約をする必要はなく、いったん持ち帰って検討しても問題ありません。納得がいけば委任契約を交わします。契約書の取り交わしは、直接だけでなく郵送の方法に対応しているところもあります。

契約後は事件対応に移りますが、加害者側との交渉はすべて弁護士が行なってくれます。治療中に不可欠な検査の助言、保険会社による一方的な治療費の支払い打ち切りへの適切な対応も行なってくれます。また、有利な後遺障害等級を獲得するための決め手となる後遺障害診断書の適切な作成と厳しいチェック、自賠責保険基準、任意保険基準より高額な弁護士・裁判基準での損害賠償額による加害者保険会社との交渉を行なってくれます。

示談が成立すれば示談書を取り交わし、賠償金の支払いが行なわれて解決となります。ただ、加害者側の提示金額が納得のいかないものであった場合には、裁判外紛争解決手続き(ADR)、調停、訴訟などの強制力のある手段に打って出ることを検討する形になります。

弁護士費用特約について


適切な示談金の受け取りのため、弁護士のサポートを受けたほうがいいというのは理解できたものの、弁護士に依頼するのは多額のお金がかかるイメージが強いという人は多いでしょう。この点に関してですが、加入している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、問題は一気に解決します。

加害者側との示談交渉などを依頼した際に生じる弁護士費用を、自分が契約している任意保険会社が負担してくれるというのが、弁護士費用特約です。自分が加入している保険でなくとも、パートナーや一緒に暮らしている親族、別のところで暮らしている両親(未婚の場合)、交通事故被害を受けた車両の所有者が保険に入っていれば、この特約を利用することができます。ほとんどの任意保険会社の弁護士費用特約の上限額は300万円に設定されています。発生する弁護士費用をこの特約でまかなうことができるため、付帯していれば安心して相談・依頼することができるでしょう。

また、特約がなくても、法律事務所によっては、弁護士費用以下の賠償金増加額となった場合、足りない分の弁護士費用は不要、相談や着手料無料、後払いに対応しているところなど、費用に関する問題を解決してくれるようなサービスを提供しているところがありますので、費用の面で心配な人は、こうしたしくみのある法律事務所を候補にするとよいでしょう。

交通事故の示談の相談相手


交通事故被害にあったあとの示談交渉は、自力で臨むのは好ましくないとよくいわれます。示談交渉は加害者側の保険会社の担当者と行なう形になるケースが多く、担当者は交渉の経験・知識が豊富な人間です。被害者にとって最善とはいえないような条件でも、自社の損失を少しでも抑えるため、被害者に知識がないのをいいことに、低い示談金が提示されることがあります。そのため、こちらもプロの力を借りて、示談交渉をしたほうがいいということになるわけです。

相談先としては、弁護士が一番おすすめです。司法書士は損害賠償請求額が140万円を超えるケースでは、被害者の代理人として保険会社と話し合う権利がありません。また、裁判の一審で負けてしまうと、二審以降は弁護士に依頼しなければいけなくなります。司法書士以外には、行政書士という選択肢もあります。行政書士は書類作成が主な業務であり、被害者の代理人として相手方と話し合いをする権利がありません。行政書士の力を借りるとすれば、基本的に自賠責保険の保険金請求だけという形になります。

以上のことから、制限なく示談交渉に関するすべてのサポートを受けたい人は、弁護士の力を借りるのがおすすめです。ただ、弁護士に依頼するには高額な費用がかかるのではと思い、相談を躊躇ってしまう人もいるでしょう。このサイトでは、弁護士費用のハードルを解決する方法や、交通事故被害の解決までの流れ、弁護士の選び方を解説していますので、興味のある方はぜひご一読ください。