交通事故の示談の相談相手


交通事故被害にあったあとの示談交渉は、自力で臨むのは好ましくないとよくいわれます。示談交渉は加害者側の保険会社の担当者と行なう形になるケースが多く、担当者は交渉の経験・知識が豊富な人間です。被害者にとって最善とはいえないような条件でも、自社の損失を少しでも抑えるため、被害者に知識がないのをいいことに、低い示談金が提示されることがあります。そのため、こちらもプロの力を借りて、示談交渉をしたほうがいいということになるわけです。

相談先としては、弁護士が一番おすすめです。司法書士は損害賠償請求額が140万円を超えるケースでは、被害者の代理人として保険会社と話し合う権利がありません。また、裁判の一審で負けてしまうと、二審以降は弁護士に依頼しなければいけなくなります。司法書士以外には、行政書士という選択肢もあります。行政書士は書類作成が主な業務であり、被害者の代理人として相手方と話し合いをする権利がありません。行政書士の力を借りるとすれば、基本的に自賠責保険の保険金請求だけという形になります。

以上のことから、制限なく示談交渉に関するすべてのサポートを受けたい人は、弁護士の力を借りるのがおすすめです。ただ、弁護士に依頼するには高額な費用がかかるのではと思い、相談を躊躇ってしまう人もいるでしょう。このサイトでは、弁護士費用のハードルを解決する方法や、交通事故被害の解決までの流れ、弁護士の選び方を解説していますので、興味のある方はぜひご一読ください。